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2009年8月21日 (金)

経済全体の成長戦略 (1/2)

来る衆議院選に向け 自民党と民主党のマニフェストを読んでみた

インドの各政党のものは これまでたくさん読んできたが

日本のものを読んだのは、 考えてみれば はじめてだ

一番気になったのに、 新聞やテレビでほとんど全く報道されない――

そんなポイントがあったのだが

それを論ずるドンピシャの記事が

本日 2009年8月21日付 朝日新聞 朝刊に載っていた

1頁全部を使ってのコーナー 「オピニオン」 、 題して

経済・メディア衆論

総選挙を機に景気底打ちの真偽を考える

飯田泰之さん、 宮崎哲弥さん、 河合正弘さん、 小此木潔さん――

四者による座談会の記録だ

残念ながら、 ネット上では読めない

====================

まず 飯田先生 の 「問題提起」 がある

その小見出しは

労働指標に注目せよ

総論なき自民、 民主の成長戦略

これを受け、 上記4名のあいだで座談会がもたれた格好

座談会の記録の小見出しは

米経済次第で二番底の危険

正社員に戻れぬ日本の 「失業」

官僚に対抗できるシンクタンク

格差・貧困問題の経済検証を

きわめて多様な論点が詰めこまれていて、 どれもが重要なのだが

ここで僕がとくに注目したいのは

飯田先生の問題提起の第二点 「議論なき自民、 民主の成長戦略」 だ

長くなりますが、 二つの段落をそっくり引用させていただきます

 総選挙のマニフェストでは、 各党とも、 格差や貧困解消のための再分配政策を目玉にしている。 だが、 経済成長がない状態での再分配政策は、 一定の大きさのケーキの分け方を変えるのと同じで、 誰かから取って、 誰かに渡すという形にならざるをえない。 自民党は2010年後半までにGDP2%成長を掲げているが、 具体的な戦略が見えない。 民主党も中小企業支援などを並べているが、 個々の産業政策にとどまり、 経済全体の成長戦略がない。 各論には評価すべきものが多いが、 総論がない

 メディアも、 高速道路無料化や年金記録といった個別の問題は大きく報道するが、 経済政全体を鳥瞰するような記事が少ない。 もっとマクロな視点で、 日本経済をどう成長させていくかを考えていかないと、 格差や貧困の解消にはつながらないのではないか

ルビは省略

<つづく>

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