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2013年1月23日 (水)

経産省の介入派と制度派、あるいはグローバル化の下での経済ナショナリズム

2013年1月21日付 朝日新聞朝刊に シリーズ「限界にっぽん」の記事が載った

構成がなんだかややこしいのだが、どうやら

「第2部 雇用と成長 大阪から⑤」 というのが総括タイトルのようだ

1面と6面、二つに分かれている

ネット記事に出てくる「眼中に日本なし」という句は 紙面にはない

第一記事のタイトルにある「竜」とは中国のことである

液晶パネルの分野にフィーチャーして 中国企業の台頭と日本企業の凋落をレポートする

善し悪しはべつにして、典型的な経済ナショナリズムの枠組みによる見方だ

記事の締めの段落には こうある

手厚い官の支援と巨大市場の力で台頭する新興国にどう立ち向かうか。企業の戦略とともに、政府の産業政策が問われている。

これを受けての第二記事(6面)になるわけだが

そこでの「介入政策の復活」という切り口が 僕の眼をひいた

経産省内部での路線対立の紹介だ

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 経産省には長年、二つの思想の対立があった。ひとつはフレームワーク派(制度派)と呼ばれ、規制緩和や金融政策などを通じて、経済成長を促すことを重視する考え方だ。もうひとつは、特定の産業や企業に介入するターゲティング派(介入派)と呼ばれ、成長が見込めそうな産業を重点支援したり、経営難の企業を救って業界再編を促したりする。

 ここ数年、介入派の成果はあがらなかった。エルピーダメモリは経産省が中心となって再建策をまとめたものの、倒産した。次々と再編を促した半導体や液晶は、どの社も青息吐息だ。

 その介入派がいま復権しようとしている。「新ターゲティング・ポリシー(介入政策)の大胆な遂行」。自民党の衆院選の公約には、そうある。アイデアを持ち込んだのは経産省だった。

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 子ども手当など分配政策に傾きがちだった民主党政権に代わり、自民党政権は成長政策を重視する。司令塔として日本経済再生本部を作り、その下に産業競争力会議を設けた。成長分野に税・財政を集中投入する「新ターゲティング・ポリシー」を立案する予定だ。

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 阿部政権が設けた日本経済再生総合事務局の約50人のうち、最大勢力が十数人を送る経産省だ。前のめりの経産省に対し「個別産業の救済を念頭においたものではない」と事務局幹部は牽制する。茂木経産相も「個別の産業というよりももっと全体を」という。

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具体的な制度・機構、活動する個人名なども 記されている

よくよく注目したい

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